(別紙 5)   
旭川電気軌道株式会社 安全管理規程
            第1章   総則
            第2章   輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
            第3章   輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
            第4章   輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法
第1章  総則
(目的)
 第1条  この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法第22条および同法第22条の2の規定に
      基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を
      図ることを目的とする。
(適用範囲)
 第2条  本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第2章    輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針)
 第3条  社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送
     の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾
     けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要である
     という意識を徹底させる。
 2   輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善 を確実に実施し、安全対策を不断に
     見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の
     向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
 第4条  前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
     @ 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程
        に定められた事項を遵守すること。
     A 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
     B 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
     C 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、
        共有すること。
     D 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に
        実施すること。
 2   管理の委受託の実施にあたっては、委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸と
     なって輸送の安全性の向上に努める。
 3   グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
(輸送の安全に関する目標)
 第5条  前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
 第6条  前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を
     確保するために必要な計画を作成する。
第3章   輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
(社長等の責務)
 第7条  社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
 2     経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を
               講じる。
 3     経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
 4     経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切か
       どうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
 第8条  次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の
     安全を確保するための企業統治を適確に行う。
         @安全統括管理者
         A運行管理者
         B整備管理者
         Cその他必要な責任者
 2    運輸部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を
      統括し、指導監督を行う。
 3    営業所所長は、運輸部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、
      指導監督を行う。
 4    輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が
      病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、
      別紙の組織図による。
(安全統括管理者の選任および解任)
 第9条  旅客自動車運送事業運輸規則第47条の5に規定する要件をみたす者の
     中から安全統括管理者を選任する。
 2    安全統括管理者が次の各号のいづれかに該当することとなったときは、当該管理者を
             解任する。
     @ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
     A 身体の故障その他やむをえない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
     B 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、
       安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす
       おそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
 第10条  安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
     @ 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を
        徹底すること。
     A 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立・維持すること。
     B 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
     C 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
     D 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を
        行い、経営トップに報告すること。
     E 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等
        必要な改善の措置を講じること。
     F 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
     G 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
     H その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第4章   輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法
(輸送の安全に関する重点施策の実施)
 第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、
       輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有と伝達)
 第12条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、
     輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
     また、安全性を損なうような事態を発見した場合には看過したり、隠蔽したりせず、直ちに
     関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害時に関する報告連絡体制)
 第13条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に
     定めるところによる。
 2      事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な部署等に
        速やかに伝達されるように努める。
 3     安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告
       連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な
               指示等を行う。
 4     自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等があった
       場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
(輸送の安全に関する教育および研修)
 第14条 第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための
     教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
 第15条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、
     安全マネジメントの実施状況等を点検するため、内部監査規程の定めるところにより、
     少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
     また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した
     場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を
     実施する。
 2     安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が
       認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の
       確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または
               予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
 第16条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善
     すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合
     には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または
     予防措置を講じる。
 2     悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項に
       おいて現在よりもさらに高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
 第17条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成
     状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する
     予算等実績額、事故災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、
           輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果および
     それを踏まえた措置内容については毎年度、外部に対して公表する。
 2     事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
       改善状況について国土交通省に報告した場合は、速やかに外部に対して公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理)
 第18条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直しを行う。
 2     輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡、
       体制、事故災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告
       した是正措置等を記録し、これを適切に保存する。
 3     前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報についての記録および保存は
       運輸部運輸課で行い、保存期間は3年間とする。
                                                                                                                                以上